ふるさと納税のワンストップ特例

 確定申告が不要なサラリーマンなどが、住所地以外の他地方公共団体に対して「ふるさと納税」した場合の取り扱いが変わりました。
 手続きは、まず、寄付先の都道府県あるいは市町村(以下、市町村等といいます)に必要事項を記載して提出します。
 そうすると、寄付先の市町村等から住所地の市町村等に所定の事項が連絡され、住所地の市町村等の住民税から寄附金控除が差し引かれることになります。
 このワンストップ特例では、所得税から引かれることになる金額も、(確定申告を行わないため)いっしょに6月以降納める住民税から減税ということになります。

詳しくは総務省のふるさと納税サイトhttp://www.soumu.go.jp/
main_sosiki/jichi_zeisei/
czaisei/czaisei_seido/
080430_2_kojin.html

をご覧ください。
 

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 業務内容
法人税務・会計業務
月次試算表の作成・税務申告書等の作成・各種届出書作成まで、事業活動を税務面よりサポート。それ以外にも金融機関への申し込み時の計画策定などもサポートを行います。
また、税金プランニングや経営計画書作成のアドバイスを行っています。
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税務対策のためには個人事業の法人化の検討も必要です。事業が安定してきたら株式評価・営業権評価も行い、節税を考慮に入れた事業のトータルサポートを行います。
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相続対策により株価の引き下げや納税資金の問題を検討します。
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